こんにちはやまちゃんです。
6月から一時支援金の次になる月次支援金の申請が始まります。
コロナの緊急事態宣言や蔓延予防措置でおこまりの経営者、個人事業主にはとても助かる制度です。今回はそんな月次支援金をみていきましょう。
「月次支援金」とは？ 「月次支援金」とは、2021年4月以降に実施される「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」により、休業や営業時間短縮をしている飲食店や外出自粛などの影響を受けている中小法人と個人事業者に対し、継続的な支援を目的として、2021年6月から実施される給付金です。
いくらもらえるの？
・中小企業： 最高20万円/月額
・個人事業主： 最高10万円/月額
となっています。
いつからいつまでの月が対象になるの？
2021年4月・5月・6月が対象の方は３ヶ月続けて給付がもらえるという事になります。
これが一時支援金と違う所となりまして、月別（月ごと）になってしまったという点ですね。
つまり、3ヶ月対象で満額もらえる方は、
・中小企業： 20万円/月額 x 3ヶ月 = 最高60万
・個人事業主： 10万円/月額 x 3ヶ月 = 最高30万
という事になります。
誰がもらえる対象になる？
個人一人ひとりの給付金とは異なり、
・個人事業主（お店や個人で事業をやられている方/ご自身で確定申告されている方）
・中小企業（経営者）
上記の方が対象になっています。
どんな条件があるのか？？（対象業種）
緊急事態措 or まん延防止等重点措置の影響 ＆ 実施された月に影響を受けている方で、
１．飲食店の休業・時短営業、他に外出自粛等の影響を受けている方が対象となります。
２．2021年4月/5月/6月の月間売上が2020年と2019年の同じ月と比べて「50%以上減少している方」が対象となります。
→ 上記1と2両方の条件を満たす方であれば、
「業種 ＆ 地域を問わずに給付対象」となります。
具体的な給付の対象業種は
・個人のお客様を相手にしている商売の方が対象となります（BtoC）
→ 個人のお店全般/食品スーパー等のお店/ドラッグストア/薬局/洋服店/美容院/理容店/整体/整骨院等のマッサージ店等/学習塾/スポーツ・その他の習い事等/病院/福祉施設/スポーツ施設/劇場/博物館/ホテル/旅館/旅行代理店/レンタカー/タクシー…etc
・個人のお客様を相手にしている個人事業主/企業をサポートしている方も対象になります。
→ 経営コンサルタント/士業等（弁護士/司法書士/行政書士/社会労務士/税理士/公認会計士）/IT事業関連/専門サービスを提供する事業者/個人のクリエイター/飲料＆食品の卸売を行っている業者/農家や漁師…etc
となっています。
月間売上の比較って、どう見れば良い？？
2021年4月・5月・6月の売上が対象になっております。
過去の売上（2019年＆2020年）の同じ月と比べて50%（半減）しているかどうかを確認します。
まずは4月から順番に見ていき必要がありますね。
・2021年4月の売上を比較したい場合
→ 過去の同じ月と比較する事が条件となってますので、
「2020年4月」または「2019年4月」の同じ月と比べて売上が「50%減少」しているかどうかを比較する必要があります。
・2021年5月の売上を比較したい場合
→ 過去の同じ月と比較する事が条件となっておりますので、
「2020年5月」or「2019年5月」の同じ月と比べて売上が「50%減少」しているかどうかを比較します。
・2021年6月の売上を比較したい場合
→ 過去の同じ月と比較する事が条件となっておりますので、
「2020年6月」or「2019年5月」の同じ月と比べて売上が「50%減少」しているかどうかを比較します。
いつからいつまで申請できるのか？（申請期間）- 日程決定
・2021年4月分＆5月分の申請
→ 2021年6月16日（水）～8月15日（日）
・2021年6月分の申請
→ 2021年7月1日（木）～8月31日（火）
申請するためには何が必要なのか？（必要書類）
１．本人確認書類
＜個人事業主の方＞
・運転免許証（両面）
・マイナンバーカード（表面のみ）
・住民基本台帳カード（写真付き/表面のみ）
・住民票+健康保険証 or パスポート（２つの組み合わせ）
・在留カード
・特別永住者証明書
・外国人登録証明書
・身体障害者手帳
・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳
→ 上記いずれか1点の書類が必要になります。
法人の方＞
・履歴事項（全部証明書）
※ 代表取締役等の代表者から事前確認を受けることを委任された方は「委任状」が必要になります。
委任状（委任内容・委任者/依頼する方・受任者/依頼を受ける方）の記載で書式は自由になります。
→ 上記1点の書類だけでOKです。
２．確定申告書の控え（受付日の印鑑が押印してある物）
→ 2019年度（令和1年）＆ 2020年度分（令和2年）の合計2通が必要になります。
e-Taxの方は「受信通知（メール詳細/受付結果）」が必要になります。
３．帳簿書類（売上台帳/請求書/領収書）
→ 2019年1月から2021年の対象月までの各月になります。
＜4月分＆5月分を申請される方＞
→ 2019年1月～2021年5月分までの帳簿書類（売上台帳）
＜6月分のみを申請される方＞
→ 2019年1月～2021年6月までの帳簿書類（売上台帳）
＜4月分＆5月分を申請済みの方で6月分のみを申請される方＞
→ 2021年6月分の売上台帳のみでOK
といった感じになると思います。
但し、帳簿書類の量が膨大になる場合には事前登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可能となっています。
これは事前登録機関へ日時予約される際に当日、準備してもらいたい書類の説明があると思います。
その際に特別指定がなければ、予め書類が多い事を説明して伝える事が大切ですね。
もしくは、面倒でも初めから「2019年1月～2021年4/5/6月までの帳簿種類」を準備しておけば、間違いないと思います。
４．銀行口座の通帳のコピー
→ 2019年1月以降から事業の取引を記録している通帳になります。
ネットバンクの方はマイページの口座番号情報でOKです。
５．宣誓・同意書
→ 本人＆代表者が署名した物に限りません。
準備が整い次第、公式サイトで公開される予定となっています。
まとめ
持続化給付金をいただいた方は大体似てるのかなと思います。
今回の給付金が少しでも役に立つ給付金になることを心よりお祈り申し上げます。
コメント